ミャンマー援助物資、横流し販売か…軍関与との指摘も

余りにも予想通りで反吐が出る。

5月16日21時19分配信 読売新聞
　【バンコク＝田原徳容】ミャンマーのサイクロン被害で、国外からの援助物資が横流しされ、被災地で販売されている可能性が高いことが１６日、明らかになった。

　同国軍事政権も同日付国営紙で「法的措置をとる」などとして事実上、これを認めたが、軍自体の関与も指摘されるだけに、事態を重視した国連は被災者への確実な物資搬送に向け、国外からの人的支援受け入れを改めて求める方針だ。

　最大被災地エヤワディ管区ボガレイに入った本紙通信員は、役人が救援物資の食糧を質の悪いものにすり替え、被災者に渡しているのを目撃した。同じくボガレイ入りしたミャンマー人男性も、本紙の電話取材に「軍人が小袋の米を１万チャット（約１０００円）で売っていた」と証言した。

　民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさん率いる国民民主連盟は１５日、「最大都市ヤンゴンで支援物資用に購入したタオルの袋に世界食糧計画（ＷＦＰ）の印があった」と横流し販売を指摘し非難した。ヤンゴン空港に届いた被災地用の発電機が新首都ネピドーに転送されたとの目撃情報もある。