ビルマの軍事政権による外国人ジャーナリスト殺害

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土地の半分、住民側に売却へ　ウトロ地区　西日本殖産、５億円で合意
10月8日8時39分配信 京都新聞
在日韓国・朝鮮人約２００人が住み、土地の半分が売却されることになったウトロ地区（宇治市伊勢田町ウトロ）
　在日韓国・朝鮮人が多く住む京都府宇治市伊勢田町ウトロ地区の土地をめぐり、地権者の不動産会社「西日本殖産」（大阪市北区）が、地区の半分にあたる約１万５００平方メートルを５億円で住民側に売却することで、同地区を支援する韓国のＮＧＯ（非政府組織）「ウトロ国際対策会議」と合意していたことが７日、分かった。一両日中にも地元町内会と合意文書を交わす。交渉期限が９月末と設定され、住民が立ち退きを迫られる可能性もあった中での交渉成立で、約２０年間続いてきた土地問題は、住民の安住の場確保の実現に向け、解決への道が開けた。
　韓国の約四十の団体でつくるウトロ国際対策会議が集めた約６０００万円の募金に加え、同会議の尽力で韓国政府の支援を一定得られる見通しとなるなど資金確保のめどがついたことで話がまとまった。９月２９日付で売却に関する合意書をソウルで交わした、という。
　この日会見したウトロ町内会の厳明夫副会長(53)によると、売却で合意したのは地区の東半分約１万５００平方メートル。住民で近く設立する新団体（中間法人など）で契約手続きを行い、個人所有の形はとらない方針。用途は、府や宇治市に求めてきた公営住宅をはじめ、福祉施設や歴史資料館の建設を想定して要望を続ける、としている。
　一方、残る西半分も、名義上は西日本殖産所有のままだが、第三者への売却や、住民立ち退きの強制執行を行わないことで合意しているといい、用途については、行政の対応を見守る、とした。
　厳副会長は「韓国政府の支援は正式に決定した訳ではない」とした上で、「高齢者と生活保護世帯の住む場所の確保が絶対条件だったので、解決の糸口が見え、うれしい」と述べた。
　ウトロ地区の土地問題は、１９８７年に土地を取得した西日本殖産が８９年に土地の明け渡しを求め京都地裁に提訴し、２０００年に最高裁で住民側敗訴が確定した。その後も住民側は土地の一括買い取りを求めて同社と交渉を続けてきたが、双方が求める金額に開きがあり交渉は難航。同社は交渉期限を９月末と住民側に通告していた。
　ウトロ地区　太平洋戦争中、京都飛行場の建設に従事した韓国・朝鮮人の宿舎が置かれ、戦後もとどまった在日一世と子孫ら現在65世帯、約２００人が住んでいる。地区面積は約２万１０００平方メートルで、所有者だった日産車体が１９８７年に個人に売却、不動産会社「西日本殖産」に転売された。10年余にわたった明け渡し訴訟は２０００年に最高裁で住民側敗訴が確定した。その後、土地の一括買い取りを求める住民側と同社の交渉は金額面で難航し、同社は交渉期限を先月末と住民側に通告していた。