IWC Meeting 2007
よく言った。全面的に支持するぞ。
http://youtube.com/watch?v=GmxtSoKWWNI
2007/06/01-13:07 ＩＷＣ脱退も辞さず＝沿岸捕鯨拒否は「機能障害を象徴」−日本政府が表明
【アンカレジ（米アラスカ州）３１日時事】当地で開催された国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）総会で３１日（日本時間６月１日）、日本政府代表団は「日本が提案した沿岸小型捕鯨の解禁案を拒否されたのは、ＩＷＣの機能障害とダブルスタンダード（二重基準）を象徴している」と強い言葉で非難した。その上で、ＩＷＣ脱退も含め対応を検討する方針を明確にした。
総会は同日午後、２００９年開催地をポルトガル・マデイラ島と決め、閉幕した。開催地には横浜市も立候補していたが、日本政府のＩＷＣ対決姿勢に呼応し、中田宏市長が直前に棄権を表明した。０８年総会はチリで開かれる。
日本政府は総会で、北海道網走や宮城県鮎川、和歌山県太地、千葉県和田でのミンククジラ捕鯨枠をＩＷＣが容認する先住民捕鯨に準じて「鯨肉消費を地域に限定する」との条件で要求。商業色を薄め、先住民捕鯨と沿岸捕鯨に共通する伝統性を強調したが、反捕鯨国から「沿岸捕鯨は商業捕鯨の一種だ」（ニュージーランド）と批判を浴び、日本は投票を求めずに断念した。
政府代表団は「ＩＷＣは日本の捕鯨地域の窮状を認めているのに、正当な要求を否定した。日本の忍耐は限界に近い」と指摘。さらに「ＩＷＣへの対応を根本的に見直す可能性がある。例えば、与党内から要請が強かったＩＷＣ脱退や新たな国際機関の設立などだ」と強い口調で語った。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007060100268
感無量で泣き崩れる捕鯨関係者【6月1日 時事通信社】
「IWC脱退も辞さず」との政府代表の発言を聞き、泣き崩れる日本小型捕鯨協会の磯根会長（中央）。磯根会長は和歌山県太地出身。地元の窮状を痛いほど知り、ミンククジラ漁再開を訴えてきた（31日、アンカレジ）。(c)時事通信社 http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2233102/1643297
「ＩＷＣ脱退か新機関」日本政府が意地みせた 06/01 23:15
もはや捕鯨国と反捕鯨国の対立を延々と繰り返すだけの場にすぎなくなっている国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）。その総会で日本政府代表団が意地をみせた。
米アラスカ州アンカレジで開かれているＩＷＣ総会の最終日の５月３１日。日本政府代表団が、日本の提案した沿岸小型捕鯨再開が受け入れられないことを非難し、ＩＷＣ脱退も辞さない構えをみせたのだ。
第２次世界大戦後、国際協調主義に過度にとらわれてきた日本が、国際機関からの脱退に言及したのは極めて異例だ。
沿岸捕鯨の再開案を拒否された日本政府代表団は、「ＩＷＣは日本の捕鯨地域の窮状を認めているのに、正当な要求を拒否した。日本の忍耐はもはや限界に近い」と発言したうえで、「ＩＷＣへの対応を根本的に見直す可能性がある。例えば、与党内から要請が強かったＩＷＣ脱退や新たな国際機関の設立などだ」と強い口調で語った。
こうした日本政府代表団の決然とした発言に、日本小型捕鯨協会の磯根●（＝山かんむりに品）会長は会場から飛び出し、泣き崩れた。
アンカレジ発の時事通信によると、磯根会長は、日本に４カ所残る小型沿岸捕鯨地域の１つ、和歌山県太地（たいじ）の出身。若い時代には捕鯨船の砲手として鳴らした。地元の窮状を痛いほど知り、協会会長としてミンククジラ漁の再開を「悲願」と訴えてきただけに、「素晴らしいスピーチだった。年がいもなく、泣けてしまった」という。
ＩＷＣは、もともと鯨の資源管理のためにスタートした国際機関だった。しかし、ここ数十年間は、日本などの捕鯨国と欧米を中心とした反捕鯨国が激しく対立し、多数派工作や対立を延々と繰り返すだけの場となっている。
日本は今回の総会で、米国やロシアなどの先住民に認められている先住民捕鯨に準じて、和歌山県太地など日本国内４カ所でのミンククジラの沿岸捕鯨を再開するよう提案した。
「消費は地域だけに限定する」との条件も付け、商業色を薄めて、先住民捕鯨と沿岸捕鯨に共通する伝統性を強調した。しかし、日本の提案は、反捕鯨国から「商業的だ」と集中砲火を浴び、拒否されてしまった。
一方、米アラスカ州のイヌイットなど先住民捕鯨の捕鯨枠は、今回の総会で５年間の更新が認められた。
なぜ、イヌイットら先住民は鯨を捕っていいのに、長い歴史を持つ太地などの日本の伝統的な沿岸捕鯨は認められないのか。日本代表団がＩＷＣに不信感を募らせたのは、こうしたＩＷＣに渦巻く二重基準だ。
１９８６年から実施されている商業捕鯨の一時停止（モラトリアム）以降、商業捕鯨再開を目指す日本は、科学的データに基づいてミンククジラなどが増加傾向にあることを示し、絶滅説などに理性的に反論してきた。しかし、反捕鯨国は「鯨は利口で特別な動物」「捕鯨は残酷だ」などとかたくなに捕鯨反対を主張、議論がかみ合わない状態が続いている。
塩崎恭久官房長官は１日の記者会見で、日本がＩＷＣの正常化に向けて、努力を重ねてきたにもかかわらず、沿岸捕鯨枠の設定など日本側の提案に、「真摯（しんし）な対応を見せてくれなかった」と反捕鯨国側の姿勢を強く批判した。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/54862/
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捕鯨 譲歩案もけられ… 日本「忍耐もはや限界」 脱退示唆 ＩＷＣを牽制
6月2日8時0分配信 産経新聞
米アラスカ州アンカレジで開かれていた国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）総会で、日本代表団は最終日の５月３１日（日本時間１日）、日本が求めてきた沿岸捕鯨の再開を拒否されたことを強く非難、ＩＷＣから脱退して新たな捕鯨管理機関を設立するなど、今後の対応を検討する考えを表明した。
日本は同日の総会で、北海道や宮城県など日本沿岸地域で行うミンククジラ漁解禁に向けた決議案を提出。ＩＷＣが米国やロシアの先住民向け捕鯨を例外的に認めており、これに準じるものと位置付けた。しかし、ニュージーランドなど反捕鯨国からは日本の提案に、「商業捕鯨再開を事実上求めるに等しい」との批判が相次ぎ、日本は投票を求めず断念した。
こうした状況に日本政府代表団は総会の席で、「日本の忍耐はもはや限界に近い」とＩＷＣ脱退も辞さない構えをみせた。日本が戦後、国際機関で脱退にまで言及するのは極めて異例だ。
水産庁幹部は、「非常に残念な結果。与党など日本国内には、脱退や新機関の設立を求める意見があることを例示しただけ」とＩＷＣを強く牽制（けんせい）する意味を込めたことを明らかにした。
ＩＷＣでは捕鯨国と欧米などの反捕鯨国が激しく対立。加盟国の投票で決着が図られ、捕鯨支持国の提案はことごとく退けられた。日本も１９８６年の商業捕鯨モラトリアム（一時停止）以来、忍耐強く捕鯨再開の主張を繰り返してきた。
今回の総会で日本は、生存のために捕鯨枠が認められている先住民の扱いに準じ、「消費は地域だけに限定する」と大幅に譲歩。宮城県・鮎川など国内４カ所での沿岸捕鯨の解禁を提案したが、拒否された。一方、５年ごとに見直される米国、ロシアなど先住民捕獲枠は更新され、グリーンランドは枠が拡大された。
日本政府代表は「今回の拒否はＩＷＣの二重基準を象徴している」と総会運営の不当さを訴え、脱退や新国際機関の設立、自主捕鯨の再開の可能性をも示唆した。
総会の最後に米国のホガース議長は「少しでも多くの国がＩＷＣの異常な状況を見つめ、変えていくきっかけになるよう希望する」と述べ、日本の発言に理解を示した。
【ＩＷＣ総会】 科学的根拠をもとに 2007年05月30日08時08分
米国アンカレジで国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）年次総会が始まった。
昨年の総会では商業捕鯨禁止措置は「既に不要」とする日本の立場に沿った宣言が採択され、大きな前進と水産庁は評価した。しかし、今年は反捕鯨国が加盟国を増やし、日本には厳しい総会となりそうだ。
残念なのは捕鯨国と反捕鯨国の多数派工作が続き、科学的根拠に基づく資源管理についての建設的議論を重ねる場となっていないことだ。
日本はＩＷＣ正常化を提案し、冷静に意見を交わす場として機能するよう訴えている。二月に正常化会合を開いたが、反捕鯨の主要国は参加せず、実質骨抜きに終わっている。
今総会では反捕鯨国の先頭に立つ米国がアラスカ先住民に認められている「生存保護枠」の更新を求めているほか、南大西洋での新たな保護区設定などを提案している。
一方の日本は伝統的捕鯨復活を目指し、ＩＷＣ規制対象のミンククジラを沿岸捕鯨で認めるよう訴えている。だが、双方とも承認に必要とされる四分の三以上の賛成を得られる見込みはない。
そもそも会議が機能不全に陥ったのは反捕鯨国側が野生動物保護ばかりを強調し、科学的データを受け入れない姿勢を変えない点にある。
ＩＷＣ科学委が南極海のミンククジラを毎年二千頭捕獲しても資源に大きな影響はないと算出しているのに、反捕鯨国はその前提として国際監視員制度などいくつかの監視システム導入を主張してきた。にもかかわらず、そうした監視体制導入は結果的に商業捕鯨に道を開くとして、昨年、協議を打ち切っている。
こんな不毛な論議が続いては、商業捕鯨再開の道は限りなく遠い。かといって、ＩＷＣ脱退は資源依存国であるわが国にとってリスクが大きすぎる。時間をかけ科学的根拠をもとに説得を続けるしかないのだ。
わが国の捕鯨文化を後世に伝えるには継続的に捕鯨を続ける必要がある。食糧の安全保障の観点からも自給の道は確保しておくべきだ。
ところが国民にとって鯨肉の必要性は薄れる一方だ。需要は減っているのに、調査捕鯨の捕獲頭数が増えたことから供給量は増え、在庫がだぶついているのが実情である。
最近、給食への提供もみられるようになってはきたが、国民に捕鯨の必要性を浸透させるにはまだ努力が足りない。国民の共感が反捕鯨国説得の後ろ盾であることを関係者は肝に銘じるべきだろう。
http://203.139.202.230/?&nwSrl=213958&nwIW=1&nwVt=knd
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2233102/1643297
