出来ないと思う。

だって、その気が無いもの。

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ノルウェーの「クラスター」外交力 日本に真似できるか
2008/6/ 6
2008年5月30日、ダブリンでクラスター爆弾禁止条約が採択された。50年間、手つかずで、当初、不可能と思われていたこの条約をまとめあげたのは、ノルウェーである。

人口460万の小国は、これまでも、パレスチナスリランカグアテマラ紛争の和平交渉の仲介役として存在感を示してきた。ノルウェーが「仲介外交」に力を入れる理由を、この日のスタジオゲスト、東海大学の池上佳助准教授は「キリスト教に基づく人道主義、使命感と、ヨーロッパで繰り返された戦争に巻き込まれた辛い歴史」だと言う。ノルウェーのストーレ外相も「他の国に対する脅威が回りまわって我が国の脅威になることもある」と述べる。

巧妙な策「戦略的理由だ」
番組は禁止条約の立役者となったノルウェーのベテラン審議官の動きを追う。

交渉期限を1年余と区切って強い意志を示したノルウェーはまず、NGOと連携して国際世論の盛り上げを図る。爆弾による被害の実態調査に乗り出したNGOは、デモ、署名活動も進める。交渉開始から10か月で、交渉参加国は3倍近い138か国に増えた。

ついで、審議官は条約の核心ともいうべき、禁止するクラスター爆弾の定義づけに着手する。ここで彼は巧妙な策に出る。禁止の対象外とするタイプの記入欄を空白としたのだ。 「戦略的理由だ。例外を求める国があるなら、その国が理由を説明すべきだから」(審議官)

条約成立のカギは、例外規定を盛り込もうとする「抵抗派」、特に頭株と目されるイギリス、フランス、ドイツをいかに説得するかであった。いずれも、爆弾を大量に保有する国である。強い抵抗を崩さない3か国に対して、審議官は外務省だけでなく、国防省NGOのチャンネルを使って情報の収集に努める。

そして、条約締結の最終期限とした5月末まで1か月に迫った4月下旬、スタッフの1人から思いがけない情報がもたらされる。フランスの強硬姿勢は戦術で、抵抗派の代表とみなされることを避けたがっているというのだ。パリに飛んだ審議官は、仏外務省の軍縮担当者と長時間、協議し、2種類の新型を例外として認める代わりに、条約採択へ協力する約束をとりつける。

米露中の不参加と抑止効果
ドイツに対しては技術立国のプライドをくすぐる作戦に出る。「例外の基準を厳しくしてもクリアできるだろう」と迫ったのだ。頑固なドイツも協力姿勢に転ずる。残るイギリスには接触を避け、孤立させようと図る。したたかと言うか、巧みというか。やがて、イギリスのブラウン首相が、「クラスター爆弾の使用をすべて中止する」と発表して条約の採択は確実になる。態度を明らかにしなかった日本も賛成に回った。

審議官は「小国が国際社会と渡り合って行くには、外交に変わる武器はありません。相手を根気よく説得し、共通する利害を見出すことが重要です」と語る。

こうして、参加111か国、その保有するクラスター爆弾の99%が禁止される条約が結ばれはしたが、最初から参加していないアメリカ、ロシア、中国などが世界のクラスター爆弾の70%を保有している現実がある。

「条約がまとまったことで、大量に保有する国に使用を思いとどまらせる効果があるのではと期待されている」(国谷裕子キャスター)というが、果たしてどうか。

番組を重層的に見せようとするあまりか、審議官、外相、ゲストのコメントにややダブリ感のあるのが気になった。

アレマ

<メモ:クラスター爆弾
多数の『子爆弾』を飛散させて広範囲を破壊する空対地爆弾。セルビア紛争では29万発が投下され、10%が不発弾として残ったといわれる。禁止条約では、子爆弾が10個未満のもの、軍事目標を正確にとらえる機能を備えるもの、自爆装置など最新の機能がついたもの、が例外とされた。

NHKクローズアップ現代」2008年6月5日放送
http://www.j-cast.com/tv/2008/06/06021364.html
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クラスター爆弾の禁止条約を採択、日本含め全会一致
 【ダブリン=大内佐紀】クラスター(集束)爆弾の禁止を目指す、有志国約110か国による国際会議は30日、ダブリンで、クラスター爆弾の事実上の全面禁止を定めた条約案を全会一致で採択した。


 日本代表も会議の中で、条約への支持を表明した。オスロで12月3日に同条約の調印式が開かれる。条約は30か国の批准をもって発効、親爆弾から多数の子爆弾をまき散らし、子どもを含む民間人に多数の死傷者を出してきたクラスター爆弾の使用と製造が、締約国の間で即刻、禁止される。

 会議では、ドイツ、フランスなど、当初は部分禁止にとどめるよう求めてきた諸国が相次いで発言、調印式に出席し、可及的速やかに批准する意向を表明した。昨年2月に始まった、有志国と民間活動団体(NGO)が主導する国際軍縮交渉「オスロ・プロセス」は、来年中にも条約発効という形で結実する見通しだ。有志国・NGO主導の軍縮条約は、対人地雷全面禁止条約(99年3月発効)以来となる。

 ただ、条約交渉には、米国、中国、ロシアといった主要な製造・保有国は出席しておらず、条約に調印する見通しはない。NGO「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」によれば、世界で現在、クラスター爆弾保有するのは米中露を含む75か国で、うち29か国が製造もしている。同条約には、この75か国のうちの3分の2程度が加盟する見通しだ。

 条約は、目標識別能力と自爆装置が付いた最新型の一部を除く、あらゆるクラスター爆弾の使用・開発・製造を即時禁止し、8年以内に保有爆弾を廃棄することを定める。また、条約調印以前にクラスター爆弾を使用したことのある締約国に、不発弾除去に協力することを強く促す。

 ◆日本は4種類保持◆

 【ダブリン=大内佐紀】日本の中根猛・交渉代表(外務省軍縮不拡散・科学部長)は30日の会議で、「日本もコンセンサス(全会一致)に賛同する」と述べ、条約への支持を表明した。12月の調印式に参加するかは明言を避けたが、「日本の安全保障環境に留意しつつ、条約を慎重に検討し、適切な措置を取る」とした。

 日本が同条約の締約国となれば、陸上、航空両自衛隊保有する4種類のクラスター爆弾を8年以内に廃棄することが義務づけられる。防衛省によると、これまでの調達総額は約276億円という。

(2008年5月30日23時40分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080530-OYT1T00703.htm?from=top

注目すべきはバッジを没収したところじゃなくて。

中国って、例え外国人でも差別しないでちゃんと『教育』を施して下さるのか。


日本人旅行者の「チベット救え」バッジ、中国当局が没収
 【北京=佐伯聡士】中国の華僑向け通信社「中国新聞社」(電子版)は4日、中国西部・新疆ウイグル自治区の国境で、6月初め、日本人旅行者2人が、荷物検査の際に、「チベット独立」派を宣伝する物品を所持していたとして、相次いで物品を没収され、「教育」処分を受けたと伝えた。

 2人はそれぞれ、インドやネパールを旅行していた時に、地元住民らから、「チベットを救え」などと英語で書かれたバッジや、宣伝資料などを受け取り、荷物の中に入れていた。

 当局が、チベット仏教最高指導者のダライ・ラマ14世「一派」による祖国分裂活動に関する「教育」を行ったところ、「2人の日本人は誤りを認めた」という。

(2008年6月4日22時06分 読売新聞)


もういっそロボトミーでもやったらどうだ?

<療養病床>削減を断念「25万床維持必要」 厚労省

「長期治療が必要な人は死ね、リハビリに力を入れる病院はつぶれろ」と言いたかった訳ですね。わかります。


5月24日15時0分配信 毎日新聞http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080524dde001010003000c.html

 長期入院する慢性病の高齢者向け施設である医療型「療養病床」(25万床)を11年度末までに4割減らす計画について、厚生労働省は削減を断念し、現状維持する方針に転換した。都道府県ごとに需要を調査した結果、25万床前後の確保が必要と判断した。厚労省は療養病床削減により医療給付費を3000億円削減する方針だったが、今回の計画断念で高齢者の医療費抑制政策全般にも影響を与えることは必至だ。

 政府は06年2月、「入院している人の半分は治療の必要がない」として、当時38万床あった病床のうち介護型療養病床(13万床)を全廃し、医療型療養病床を4割減らして15万床にする方針を決定。達成に向け、「医療の必要度が低い」と判定された人の入院費を減額し、そうした入院患者を多く抱えていた場合は病院経営が成り立たなくなるようにした。

 しかし一連の病床削減策は、入院先を求めて住み慣れた地域をやむなく離れたり、自宅にお年寄りを引き取った家族が介護に悲鳴を上げるケースなどを生んだ。「患者追い出しを誘導し、行き場のない医療難民を大量に生む」との強い批判も招いた。

 このため厚労省は07年4月、医療型療養病床のうち回復期リハビリ病棟(2万床)を削減対象から外したうえで、都道府県を通じて実情調査。必要とする療養病床数を積み上げたところ、当初計画を7万床上回る約22万床に達することが判明した。一方で削減対象から外したリハビリ病棟は今後少なくともいまの1.5倍、3万床程度は必要になるとみられている。需要数を合わせると現状と同じ25万床前後となり、削減計画の見直しに追い込まれた。【吉田啓志】

 【ことば】療養病床

 慢性病の高齢者向け長期入院施設。ピーク時の06年2月には、医療保険が適用される医療型(25万床)、介護保険適用の介護型(13万床)の計38万床あった。双方の入院患者や施設の実態に違いはないと指摘される。厚労省は、医療の必要性がない社会的入院の受け皿となっているとみて、高齢者の医療費抑制のため削減する考えだった。

ミャンマー援助物資、横流し販売か…軍関与との指摘も

余りにも予想通りで反吐が出る。


5月16日21時19分配信 読売新聞
 【バンコク=田原徳容】ミャンマーのサイクロン被害で、国外からの援助物資が横流しされ、被災地で販売されている可能性が高いことが16日、明らかになった。

 同国軍事政権も同日付国営紙で「法的措置をとる」などとして事実上、これを認めたが、軍自体の関与も指摘されるだけに、事態を重視した国連は被災者への確実な物資搬送に向け、国外からの人的支援受け入れを改めて求める方針だ。

 最大被災地エヤワディ管区ボガレイに入った本紙通信員は、役人が救援物資の食糧を質の悪いものにすり替え、被災者に渡しているのを目撃した。同じくボガレイ入りしたミャンマー人男性も、本紙の電話取材に「軍人が小袋の米を1万チャット(約1000円)で売っていた」と証言した。

 民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさん率いる国民民主連盟は15日、「最大都市ヤンゴンで支援物資用に購入したタオルの袋に世界食糧計画(WFP)の印があった」と横流し販売を指摘し非難した。ヤンゴン空港に届いた被災地用の発電機が新首都ネピドーに転送されたとの目撃情報もある。

英国の新聞戦争、明暗 「サン」と「FT」

1月12日16時13分配信 産経新聞

 


■「サン」値下げでも300万部割れ 「FT」部数拡大 強気の値上げ
 徹底した大衆路線で英国最大の発行部数を誇るタブロイドの朝刊紙サンが値下げしたにもかかわらず、1974年以来初めて300万部を割り込んだ。一方、英新聞業界が軒並み部数減に苦しむ中、高級経済紙フィナンシャル・タイムズだけが部数を拡大、昨年に続き値上げに踏み切るなど、部数の増減と価格政策の対応が大きく分かれた。

 サンは1969年、後に「メディア王」と呼ばれるルパート・マードック氏によって買収され、3ページ目のヌードモデルやセンセーショナリズムなど大衆路線を徹底。2004年には約340万の部数を誇っていた。

 11日に発表された英ABC(新聞雑誌部数公査機構)全国紙調査によると、サンは昨年9月、1部35ペンス(約74円)から20ペンス(約42円)に値下げしたが、効果はなく先月の平均発行部数は前年同期比1・42%減の298万5672部。同じタブロイドのデーリー・ミラーも同3・04%減の149万4114部と苦戦を強いられている一方、フィナンシャル・タイムズだけが同2・62%増の44万9187部と気を吐いた。

 史上空前の世界的好景気を背景に、同紙は7日から1部当たり11〜15%値上げした。平日は1ポンド50ペンス(319円)▽週末は2ポンド(425円)になった。昨年6月に平日版を30%値上げしたばかりだが、国際ニュース報道や電子版の投資負担増を再値上げの理由に挙げている。

 同紙の最高責任者ジョン・リッディング氏は英業界紙プレス・ガゼットに対し、「部数は世界的にも英国内でも増えている。わが社にとっては多大な成功を収めた1年だった。質の高い報道、地球規模の情報を世界中で一度に編集する価値に対する強くて持続的な需要がある」と話している。 (ロンドン 木村正人)



購買層が全くと言っていいほどカブらないSUNとFTの2紙を「競争相手」として同等に比較するのはかなり乱暴だろう?例えて言うなら、Jリーグのチケットの売り上げとジャニタレのコンサートチケットの売り上げを比べるのと同じぐらい、それ自体の比較には意味が無い事の様に思える。


どうせ記事にするなら、
競合するガーディアンやインディペンデントなんかと比較して、なぜFTが一人勝ちしているのか?とか、
FTとサンの購買層の違いを特定(identify)した上で、この事から窺える社会格差の広がり(なのか?)とか、
もっと突っ込んだ解析をして欲しかった。

ビルマの軍事政権による外国人ジャーナリスト殺害


http://www.youtube.com/watch?v=LHh7kbsSxXs



土地の半分、住民側に売却へ ウトロ地区 西日本殖産、5億円で合意
10月8日8時39分配信 京都新聞
在日韓国・朝鮮人約200人が住み、土地の半分が売却されることになったウトロ地区(宇治市伊勢田町ウトロ)
 在日韓国・朝鮮人が多く住む京都府宇治市伊勢田町ウトロ地区の土地をめぐり、地権者の不動産会社「西日本殖産」(大阪市北区)が、地区の半分にあたる約1万500平方メートルを5億円で住民側に売却することで、同地区を支援する韓国のNGO(非政府組織)「ウトロ国際対策会議」と合意していたことが7日、分かった。一両日中にも地元町内会と合意文書を交わす。交渉期限が9月末と設定され、住民が立ち退きを迫られる可能性もあった中での交渉成立で、約20年間続いてきた土地問題は、住民の安住の場確保の実現に向け、解決への道が開けた。
 韓国の約四十の団体でつくるウトロ国際対策会議が集めた約6000万円の募金に加え、同会議の尽力で韓国政府の支援を一定得られる見通しとなるなど資金確保のめどがついたことで話がまとまった。9月29日付で売却に関する合意書をソウルで交わした、という。
 この日会見したウトロ町内会の厳明夫副会長(53)によると、売却で合意したのは地区の東半分約1万500平方メートル。住民で近く設立する新団体(中間法人など)で契約手続きを行い、個人所有の形はとらない方針。用途は、府や宇治市に求めてきた公営住宅をはじめ、福祉施設や歴史資料館の建設を想定して要望を続ける、としている。
 一方、残る西半分も、名義上は西日本殖産所有のままだが、第三者への売却や、住民立ち退きの強制執行を行わないことで合意しているといい、用途については、行政の対応を見守る、とした。
 厳副会長は「韓国政府の支援は正式に決定した訳ではない」とした上で、「高齢者と生活保護世帯の住む場所の確保が絶対条件だったので、解決の糸口が見え、うれしい」と述べた。
 ウトロ地区の土地問題は、1987年に土地を取得した西日本殖産が89年に土地の明け渡しを求め京都地裁に提訴し、2000年に最高裁で住民側敗訴が確定した。その後も住民側は土地の一括買い取りを求めて同社と交渉を続けてきたが、双方が求める金額に開きがあり交渉は難航。同社は交渉期限を9月末と住民側に通告していた。
 ウトロ地区 太平洋戦争中、京都飛行場の建設に従事した韓国・朝鮮人の宿舎が置かれ、戦後もとどまった在日一世と子孫ら現在65世帯、約200人が住んでいる。地区面積は約2万1000平方メートルで、所有者だった日産車体が1987年に個人に売却、不動産会社「西日本殖産」に転売された。10年余にわたった明け渡し訴訟は2000年に最高裁で住民側敗訴が確定した。その後、土地の一括買い取りを求める住民側と同社の交渉は金額面で難航し、同社は交渉期限を先月末と住民側に通告していた。